少子化対策を強化するための改正子ども・子育て支援法などが５日の参院本会議で、与党の賛成多数により可決、成立した。児童手当の所得制限撤廃といった施策を盛り込み、支援を拡充。その財源を国民から幅広く集めるため、公的医療保険に上乗せして徴収する支援金制度を創設する。２０２６年度から徴収が始まる支援金について、政府は歳出改革などにより実質負担は生じないと説明しているが、国民の理解を得られるかが問われそうだ。

政府は子育て支援を充実させるため、２８年度までに年３兆６０００億円の財源を確保する。このうち１兆円を支援金で賄う方針で、２６年度から段階的に徴収する。政府の試算によると、サラリーマンが入る被用者保険では１人当たりの平均負担月額（２８年度）は被保険者本人が８００円。

負担額は保険の種類や年収によって異なる。被用者保険のうち、大企業の会社員の健康保険組合では被保険者１人当たり８５０円、公務員らが入る共済組合では９５０円の負担となる。年収別では年収６００万円で１０００円、年収８００万円で１３５０円と試算している。

７５歳以上の後期高齢者医療制度では１人当たり平均３５０円、自営業者らが入る国民健康保険は１世帯当たり６００円。

児童手当の所得制限は今年１０月分から撤廃。支給期間を現行の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大し、第３子以降への加算も倍増する。妊産婦らに対する１０万円相当の支援給付も２５年度から恒久化。親の就労の有無に関係なく保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」は２５年度に制度化し、２６年度から全国で行う。

男性の育児参加の促進に向けては２５年度から、両親がともに育休を１４日以上取得した場合、受け取れる給付金を育休前の手取りの「１０割相当」に引き上げる。時短で働きながら２歳未満の子どもを育てる人には賃金の１０％を給付する。

改正子ども・子育て支援法などが賛成多数で可決、成立した参院本会議＝５日午後、国会内

参院本会議で改正子ども・子育て支援法などが賛成多数で可決、成立し、一礼する加藤鮎子こども政策担当相＝５日午後、国会内

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