4月の所定内給与 前年同月比2.3％増も 実質賃金はマイナス続く

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月分の速報値を公表しました。

それによりますと基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は1人あたり平均で29万6884円と前の年の同じ月に比べて2.1％増加し、28か月連続のプラスとなりました。

このうち基本給などにあたる所定内給与は26万4503円と2.3％増加し、1994年10月以来、およそ30年ぶりの高い伸び率となりました。

一方で物価高騰の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月に比べて0.7％減少しました。

実質賃金がマイナスとなったのは25か月連続と過去最長を更新し、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。

厚生労働省は「春闘で高い水準の賃上げの動きが広がったことが所定内給与の増加につながったとみられるが、物価上昇の影響が強い状態が続いている。5月以降に賃上げを行う企業もあるとみられるので、今後、実質賃金がプラスに転じるのか注視したい」としています。