犯罪収益をマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、受け皿の法人幹部らが逮捕された事件で、大阪府警は4日、マネロン組織の管理下にあった約1300口座について約130の金融機関に対し凍結するよう要請を始めたと明らかにした。
収納代行業を自称した富山市の会社「リバトン」の役員ら=組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）などの疑いで逮捕=による大規模なマネロン事件では約4000口座が管理下に置かれていた。府警はこのうち、資金移動に利用されたとみられる口座の凍結を金融機関側に要請したという。
マネロングループはSNSで募った協力者に実態のないペーパーカンパニーを法人登記させ、口座を開設。特殊詐欺の被害金など約700億円を資金洗浄したとされる。府警は口座凍結により犯罪収益の引き出しや悪用を防ぐとともに、組織の実態解明と残りの口座の使い道について捜査を進める。
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