デジタル庁は４日、大規模災害が起きた際、民間のＩＴエンジニアらを自治体の対策本部などに派遣する「災害派遣デジタル支援チーム」を創設すると発表した。１月の能登半島地震を踏まえた対応で、システム構築やデータ管理といった業務を担ってもらう。本年度中に派遣方法や経費負担の在り方を詰め、来年度からの本格運用を目指す。 　能登半島地震では自治体やＩＴ企業などでつくる「防災ＤＸ官民共創協議会」が中心となり、エンジニアを石川県庁に派遣。現地で被災者データベースの構築や支援情報の発信などに当たった。


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