マイナンバー 新たに証明書トラブル 総務省 富士通に行政指導

総務省によりますと、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスをめぐっては、別人の書類が発行されるトラブルが去年15件確認され、すべて富士通の子会社が運営するシステムで発生したということです。

富士通の子会社は、担当する123の自治体について、システムの総点検を行うなど再発防止策をとったと総務省に報告していましたが、新たに4月4日、高松市のコンビニで別人の証明書が発行されるトラブルが確認されました。

総務省は、再発防止策が徹底されておらず、全社的な監督体制にも著しく問題があるとして、16日付けで、親会社の富士通に対し、行政指導を行いました。

この中では、原因の究明を速やかに行い、再発防止策をまとめて5月15日までに報告するよう求めています。

総務省は「国民の信頼が大きく損なわれたことは極めて遺憾で、強く反省を求める」としています。

総務省から行政指導を受けたことについて富士通は「指導を厳粛に受け止め、原因究明および再発防止に向けた対策を実施していくとともに、システム品質の改善・向上に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。

誤ったプログラムを適用したことがトラブルの原因としたうえで、会社は、同じ問題が発生しないことをすでに確認したとしています。