取り調べ全過程可視化 始動
2019(令和元)年 刑事司法改革関連法が施行され、取り調べの可視化が本格的に始まった。同法は、裁判員裁判の対象事件、検察の独自捜査事件について、逮捕・勾留中の被疑者の取り調べの開始から終了までの全過程の録音録画を義務付け、それがない場合には、供述調書を証拠として提出できなくなると定めた。自白の強要による冤罪(えんざい)を防ぐのが目的。
関連記事
- 裁判員12万人超が経験―制度開始から15年 : 死刑46人、無期懲役302人
- 冤罪を生む日本の「人質司法」―村木厚子「改革はまだ道半ば」
- 本格化する取り調べの可視化 まだまだ再考の余地あり
- 「裁判員裁判」「取り調べの可視化」「司法取引」の評価は?
その他の出来事
家康が駿府城で死去
1616年(旧暦:元和2年4月17日) 徳川家康が駿府城で死去。73歳。家康は1605(慶長10)年に将軍職を秀忠に譲って大御所となり、将軍が徳川家の世襲であることを天下に知らしめた。秀忠に威厳を与えるため2年後には駿府に移った。
関連記事
- すべては秀吉の死から始まった:天下分け目の「関ヶ原の戦い」を考察する(上)
- わずか数時間で終わった決戦:天下分け目の「関ヶ原の戦い」を考察する(中)
- 親子兄弟が東西に分かれた大名家、そして三成の最期:天下分け目の「関ヶ原の戦い」を考察する(下)
- 知っているようで知らない徳川家康
- 上野公園一帯を境内とした天台宗別格大本山「寛永寺」:徳川将軍家菩提寺が生み出した憩いの場
- 世界遺産「日光東照宮」:徳川家康をまつる豪華絢爛な社殿、パワースポットとしても人気
- 江戸幕府を開いた徳川家康:戦国時代から安定した社会へ
気象観測始まる
1875(明治8)年 溜池葵町(現在の東京都港区虎ノ門付近)に設置された東京気象台で日本初の気象業務が始まった。当初は、英国から招かれたお雇い外国人ジョイネルが一人で1日3回の気象観測を行い、地震があれば土蔵の中の地震計で確認。間もなく、ジョイネルの要請により、日本人を伝習生(研修生)として採用。77年6月には、ジョイネルの契約期間が終わり、伝習生だった正戸豹之助が観測主任になった。
関連記事
- 観測史上、最も暑かった夏 ―気象庁 : 北海道+3.0、東北+2.9の異常事態
- 世界遺産・富士山は科学の現場 : 温暖化ガスなどデータ収集
- 半世紀を迎えた気象庁の海洋観測
- 大忙しの気象庁、天気予報から防災まで
- 日本の天気予報、140周年
東京株式取引所が業務開始
1878(明治11)年 東京株式取引所(東京証券取引所の前身)が「日本資本主義の父」と称された渋沢栄一の主導で東京・兜町に設立され、営業開始。最初の上場は旧士族が秩禄(ちつろく)処分で受け取った「金禄公債証書」のみだった。年末までに、渋沢が経営する第一国立銀行など4社が上場した。
関連記事
- 日経平均株価、34年2カ月ぶりの最高値更新 : 「失われた30年」の間にNY市場は14倍に成長
- 東証市場改革は起死回生の一手となるか?
- 新1万円札の“顔”、渋沢栄一の故郷へ(1):深谷・渋沢栄一記念館
- 新1万円札の“顔”、渋沢栄一の故郷へ(2):旧渋沢邸「中の家」、尾高惇忠生家
- 明治維新:日本の資本主義発展を支えた岩崎弥太郎と渋沢栄一
- 渋沢栄一:「公益の追求者」の足跡をたどる
- 今、見直される渋沢栄一
天気予報 派出所に掲示
1884(明治17)年 日本初の全国の天気予報が東京気象台から毎日3回出され、東京の派出所などに掲示されるようになった。最初の天気予報は、「全国一般風ノ向キハ定リナシ天気ハ変リ易シ但シ雨天勝チ」と、日本全国の空模様をたった一文で表現する大ざっぱな内容だった。
関連記事
- 世界遺産・富士山は科学の現場 : 温暖化ガスなどデータ収集
- 半世紀を迎えた気象庁の海洋観測
- 大忙しの気象庁、天気予報から防災まで
- 日本の天気予報、140周年
ソニーがAIBO 発売
1999(平成11)年 ソニーが子犬型のペットロボット「AIBO」をインターネットで限定発売。本体25万円、プログラミング用ソフト5万円(いずれも税別)と高価だったが、限定3000台をわずか20分で完売した。
関連記事
- 出井伸之氏がソニーにもたらしたもの
- 未来技術遺産の意義
- 人間とロボットのパートナーシップ:AIBOのお葬式
藤井聡太棋士、史上最年少20歳10カ月で名人位
関連記事
- 藤井聡太八冠誕生、史上初の八大タイトル全冠制覇──歴代の棋士が打ち立てた金字塔
- 将棋界400年の歴史を塗り替える男―藤井聡太の天才性と八冠独占の可能性
- 初の女性棋士誕生なるか? “出雲のイナズマ”里見香奈女流五冠が「棋士編入試験」に挑む
- 史上最年少タイトル獲得へあと1勝、神童・藤井聡太は金字塔を打ち立てるか
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。