自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、市民団体は３１日、安倍派の実力者「５人組」ら幹部議員や、政治資金規正法違反の罪で立件された議員ら計１４人が、派閥からの還流分を所得として計上せず脱税したとして、所得税法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。 　また２０１９年の参院選で、当時官房長官だった菅義偉前首相が、広島選挙区の自民党候補に内閣官房報償費（機密費）から５００万円を捻出したとして、業務上横領の疑いがあるとの告発状も出した。 　団体は２月にも５人組ら１０人に対する同様の告発状を提出していたが、証拠不十分として受理されず、３１日は１０人のほか新たに４人を追加して提出し直した。


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