政府が経済対策として行う１人当たり４万円の定額減税が６月に始まる。岸田文雄首相は「物価上昇を上回る所得増をより確実なものにする」とアピールするが、消費などへの経済効果は不透明。減税の実務を担う企業や自治体の準備は最終段階を迎えているが、担当者らは負担のしわ寄せに不満を募らせている。
今回の減税は１人当たり所得税３万円と住民税１万円。１年限りの措置で、年収２０００万円以下の納税者と、その配偶者や扶養親族が対象だ。政府は、給与所得者の場合、所得税の減額を６月の給与や賞与から反映し、控除し切れない場合は７月以降も差し引く。住民税は６月分は徴収しない。給与明細には「０円」と記載する。７月以降に、年間に支払う住民税額から減税分を控除した金額を、１１カ月間に分けて徴収する。納税額が少なく減税分を下回る場合、差額を１万円単位で切り上げて支給する。
政府は「（賃上げによる）賃金上昇が現れる時期に合わせて減税することで、デフレマインドを払拭し経済の新たな局面への動きを支える」（鈴木俊一財務相）と、賃上げと減税の相乗効果による経済の好循環実現に期待を寄せる。
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