「キャッシュレス納付」普及に向けた取り組み強化 国税庁長官

東京 港区で開かれた会合には、国税庁や金融機関、全国の納税者が加入する団体の関係者など、およそ30人が出席しました。

デジタル社会の実現に向けて、スマホやパソコンからも納税できる「キャッシュレス納付」の推進を目指す共同宣言を行ったあと、国税庁の住澤整 長官があいさつに立ち「キャッシュレス納付は納税者の利便性を向上させ、社会全体のコスト削減にもつながる」と述べて、普及に向けた取り組みを強化していく考えを示しました。

国は来年度までにキャッシュレス納付の割合を、国税の納付全体の40％にまで引きあげることを目指していますが、昨年度の実績が速報値で39％となっていて、国税庁は今年度での目標達成が期待できるとしています。

一方、最近は国税庁をかたってスマホやパソコンにニセのメールを送り、振り込みなどを求める手口が相次いで確認されているとして、「不審なメッセージが届いたら、最寄りの税務署に相談してほしい」と呼びかけています。