米国の「アーバンランド研究所」（ＵＬＩ）がこのほど発表したアジア太平洋地域の２０２４年の都市別住宅家賃ランキングによると、東京（２３区）は円安の影響もあり、前年から順位を下げ、１４位だった。大阪など他の日本の４都市は平均的な月収に占める家賃の比率が最低水準となり、家賃負担の圧迫が小さかった。 　調査は２２年から３回目で、１１カ国の主要４８都市を対象とした。２４年の平均家賃（月額）の首位はシンガポールの２８９７ドル（約４５万４千円）。前年に比べ１１・６％上昇した。２位はシドニー（１９６３ドル）、３位は香港（１７２５ドル）で、トップ３は前年と変わらなかった。 　東京（２３区）の平均家賃は６１３ドルと前年比１・８％上昇したが、伸び率は低く、順位は前年の１０位から落ちた。２９位の横浜（４４３ドル）、３５位の立川（３７７ドル）、３８位の福岡（３５０ドル）、３９位の大阪（３４２ドル）も軒並み順位を下げた。


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