国土交通省と内閣府は、災害の教訓を伝承する良質な活動や施設などを「NIPPON防災資産」として認定する制度をつくると発表した。防災資産を通じて、住民に災害リスクを「自分事」として考えてもらい、各地域の防災力強化につなげる狙いだ。
水害や地震などあらゆる自然災害の教訓を伝える施設や、語り部活動、祭り、防災教育などが対象。有識者らが全国から候補を選び、国交相と防災担当相が「優良認定」と「認定」を決める。認定はまず今秋ごろに行い、その後は年１回程度を予定しているという。
認定の有効期間は4年。長く活動を継続してもらうため、3年目に活動状況などを確認して、さらなる改善を促す。取り組みが充実していれば期間を更新する。（大和田武士）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
