２８日、スイス・ジュネーブでパンデミック条約について協議するＷＨＯ加盟国の代表ら（共同）

　【ジュネーブ共同】スイス西部ジュネーブで開かれている世界保健機関（ＷＨＯ）総会で２８日、加盟国は感染症の世界的大流行（パンデミック）の予防や対応を定めた「パンデミック条約」について協議した。ワクチン開発の技術移転などを巡る先進国と途上国の隔たりは大きく、目標とする妥結への道のりは遠い。 　オーストラリアや南アフリカは協議を継続するよう訴え、米国は大幅延長を要請、日本は「意義ある内容にするには約１年の延長が現実的だ」と指摘した。パキスタンは早期に結論を出し、運用を開始すべきだと主張した。 　２８日は緊急事態宣言の手続きなどを定めた「国際保健規則」の改定も協議。従来の緊急事態とは別の「パンデミック緊急事態」の規定が主な議題。現行規則には「パンデミック」の文言や発生を認定する条件などは規定されていない。 　パンデミック条約は新型コロナウイルス禍の対応を教訓とした新たなルールで、交渉は２０２２年２月に始まった。


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