家庭用の電気料金プランを巡り、実際よりも安くなるかのように自社のウェブサイトなどで表示したのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、消費者庁は28日、中国電力に対し16億5594万円の課徴金納付命令を出したと発表した。同法に基づく課徴金命令額としては過去最高。

電気代には国の認可が必要で値上げに上限がある「規制料金」と、上限がない「自由料金」の2種類がある。

消費者庁によると、中国電は2022年4月から23年1月、規制料金プランよりも自由料金プランの方が安価になるかのように自社のウェブサイトやパンフレットで表示していた。だが、実際には燃料費の変動を反映させる「燃料費調整額」などによって、規制料金プランよりも自由料金が安くならない場合があった。

消費者庁は23年8月、景表法が禁じている「有利誤認」の表示に当たるとして、再発防止や消費者への周知徹底などを求める措置命令を同社に出していた。

有利誤認表示は課徴金制度の対象で、不当な表示に伴う売上高の3%が課徴金として課される。中国電の課徴金対象となった売上高は551億9839万円だった。

中国電力は28日、記者会見を開き、顧客への返金手続きを開始したと明らかにしたうえで「お客様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪した。

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