長崎県大村市が、男性カップル世帯の住民票で、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と記載したことが２７日、市や当事者への取材で分かった。日本で同性婚は認められておらず異例の措置。住民票業務を所管する総務省は「事実関係を確認していないが、容認できるかどうか省内で検討が必要だ」としている。 　市によると、カップルの申請を２日付で受理した。担当者は「当事者に寄り添うサービスの一環として、市の裁量で判断した」と説明した。大村市は２０２３年にパートナーシップ宣誓制度を導入している。


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