グーグルがLINEヤフーの広告事業を不当に制限か 公取委が調査

「検索連動型」のインターネット広告は、検索エンジンに打ち込まれたキーワードに関連した広告が、サイトなどに自動的に表示されるサービスで、国内では「グーグル」が圧倒的なシェアを持ち、「LINEヤフー」は、2010年以降、「グーグル」から技術の提供を受ける形で、サービスを展開しています。

関係者によりますと、技術面や国内シェアで優越的な立場にある「グーグル」は、「LINEヤフー」に対し、広告配信事業の一部を取りやめるよう一方的に求めていた時期があり、これについて、公正取引委員会が、不当な事業の制限にあたる可能性があるとして、独占禁止法違反の疑いで調査に乗り出したということです。

「グーグル」は、事実関係を認めた上で、再発防止策などを確約する計画をすでに提出しているということで、この計画が公正取引委員会に認定されれば、排除措置命令などの処分は、免除されることになっています。

「GAFA」や「GAFAM」などと呼ばれるアメリカの巨大IT企業をめぐっては、アメリカやヨーロッパの当局などが、「市場の独占で自由な競争を妨げている」などとして規制強化に乗り出しているほか、日本の公正取引委員会も日本法人への立ち入り検査や市場の実態調査を行うなど、監視を強めています。