証券取引等監視委員会は24日、自社株でインサイダー取引したとして、金融商品取引法に基づき、東証スタンダード上場の「小僧寿し」（東京）の役員だった40代男性に課徴金539万円を納付させるよう金融庁に勧告した。
監視委によると、男性は同社が業績予想を下方修正するとの情報を入手し、公表直前の2022年10月28日に約227万株を計5767万5千円で売り抜けた。同社の株価は公表翌日に下落。男性は312万円の損失を回避した。
また、小僧寿しが子会社を売却するとの情報を入手し、公表前に小僧寿しの株式を売り抜けたとして、監視委は24日、子会社の元社員にも課徴金29万円を納付させるよう勧告した。
小僧寿しでは20年にも子会社の役員がインサイダー取引で課徴金納付命令を受けている。小僧寿しは「再発防止に努めたい」とコメントした。〔共同〕
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