“国の責任で教育費の無償化図り格差解消を” 関東地方知事会

東京都は今年度から、私立も含め高校の授業料を実質無償化していますが、隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県は、子育て施策の地域間格差が拡大しているとして国に対応を求めています。

こうした中、23日に都内で関東や甲信など10の都県の知事らによる「関東地方知事会」の会議が開かれ、千葉県の熊谷知事は「こうした制度の格差が人口流出や、さまざまな不公平感につながる」と訴えました。

そして会議では、格差が生じないよう国が財源を確保したうえで、責任を持って教育費の無償化を図るべきだとして、
▽国がすでに行っている高校授業料への支援の拡充や
▽都道府県が独自に行う取り組みへの財政支援を
求めていくことを確認しました。

会議のあと、東京都の小池知事は「このジャンルは、国がしっかり取り組むべきだという共通の認識でいる。だからこそ連携しながら、国へ要望していこうという認識でまとまった」と述べました。