住宅リフォームを勧誘する訪問販売で契約書に虚偽の記載をし、実際よりも効果があるよう説明したのは特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁は２３日、５社に一部業務停止命令を出したと発表した。いずれも２２日付で、ＮＥＸＴ　ＳＴＯＲＩＥＳ（大阪市）が壱岐徹弘社長も含めて１８カ月、ネオガイアホールディングス（神戸市）が１８カ月など。 　５社は連携し、勧誘や契約といった役割を分担。契約を締結する際、契約書の担当者欄にうその氏名を記載したり、合理的な根拠もなく商品に優れた防水性があると告げたりしていた。 　各地の消費生活センターなどに１９～２３年度、計５９２件の苦情や相談が寄せられていた。


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