東京都 「カスハラ」の対象に役所利用者も 条例案取りまとめへ

東京都は22日、労働団体や経済団体などと都庁で会議を開き、全国初のカスハラを防ぐ条例の制定に向けた方針を示しました。

この中ではカスハラを行う対象として、客のほかに、公的サービスを提供する役所の窓口や学校などを利用する人も含まれるとしています。

さらに、カスハラが起こりうる場面として、国会議員や地方議員が立場を利用して行政の職員に過度な要求を行うケースも想定していて、官民を問わず、対応マニュアルを作成するなどの対策を求めるとしています。

このほか、カスハラを「就業者に対する暴言や正当な理由がない過度な要求などの不当な行為で就業環境を害するもの」などと定義づけるとともに、罰則は設けないとしています。

会議ではこうした内容について了承され、都は、今回の方針をもとに条例案を取りまとめ、ことし秋の提出を目指すことにしています。

小池知事は「議論を踏まえてさまざまな現場のカスタマーハラスメントに効力を発揮する、独自の条例の検討をスピード感を持って進める」と述べました。

都はカスハラが起こりうる具体的な場面として、いくつかのケースを挙げています。

▽店員と客、
▽イベント主催者と参加者のほかに、
▽役所の窓口や学校などの公的サービスを提供する側と利用者のやり取りなどを挙げています。

このほか、
▽国会議員や地方議員が行政の職員に過度な要求を行うケースや、
▽有権者である住民が政治家や選挙の候補者に対し、「1票の力」を振りかざして嫌がらせをするケースもあるとしていて、都はいずれも優越的な立場にあると思い込んで行われるハラスメントだとしています。

都が、役所の窓口を利用する人などもカスハラを行う対象として官民を問わず対策を求める方針を示したことについて、東京 品川区の担当者は「今後、取り組みを進めるうえで大きな指針の一つになる」と期待を寄せています。

品川区によりますと、去年までに窓口業務でトラブルになった際、相手の区民に名札を見られて「名前と顔を覚えた。ネットにアップする」などと脅されるケースが複数あったということです。

不安に感じる職員がいたことから、区は対策としてことし1月から職員が業務中に着用する名札の表記をフルネームから名字のみとし、顔写真の掲載も取りやめました。

今回、都が、客のほかに役所の窓口を利用する人などもカスハラを行う対象として官民を問わず対策を求める方針を示したことについて、品川区の宮尾裕介 人事課長は「これまで独自に対策を講じてきたが区だけでの取り組みは手探りな部分もある。都の条例は多くの事例や専門家の意見を参考に検討されたものだと思うので、区にとって今後の取り組みの参考となる大きな指針の一つになる」と話していました。