警察庁は２０日、全国の生活安全部門や地域部門の幹部らを集めた会議を東京都内で開いた。同庁の露木康浩長官は急増している交流サイト（ＳＮＳ）型投資詐欺について「組織犯罪対策部門をはじめとする関係部門と連携し、捜査と抑止を含めた総合的な対策を強力に推進していただきたい」と訓示した。 　ＳＮＳ上で投資家などをかたって投資に勧誘するのが手口で、２３年７月ごろから被害が急増。２３年の被害総額は約２７７億９千万円で、今年は１～３月で既に２１９億３千万円に上っている。 　露木長官は「著名人に成り済ました広告を契機とした被害事例が相次いでいるなど、極めて憂慮すべき状況にある」と指摘した。


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