取引先からのカスハラ調査結果

 札幌市のNPOがカスタマーハラスメント(カスハラ)について企業の従業員などに調査を行い、約36%が企業間取引(BtoB)の相手からカスハラを受けたことがあると回答したことが19日、分かった。接客現場での被害に加え、得意先の立場を利用した行為も横行する現実が浮き彫りになり、専門家からは全国規模での実態把握や法整備を求める声が上がる。

 働く人の安全・衛生について調査研究する「北海道勤労者安全衛生センター」が今年1~3月に実施。取引先の行為を対象にした調査は全国でもまれだという。北海道を中心に正社員だけでなく契約社員やアルバイトも含めた1112人が回答し、36.6%が取引先からの被害に遭ったことがあると答えた。

 被害の内容は「威圧的な言動や脅迫」が最多で26.3%、「暴言」が24.9%と続いた。暴力も29件あった。

 自由記述では「他社を優先させた人間の解雇を要求された」(製造業)などと不当さを訴える声のほか、「どのレベルがカスハラか分からない」と判断の難しさを指摘する意見も寄せられた。

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