「市民が承認し合い連帯することが大事」と話す暉峻さん=東京都練馬区で
◆「権力者が私益のために乱用している」
新著「承認をひらく 新・人権宣言」の執筆を決断させたのは、森友学園問題で公文書の改ざんを命じられた財務省職員赤木俊夫さんの自死だった。真面目に職務を果たそうとした公務員が、国有地の不当な取引を巡り、国家の「恣意(しい)的な承認」を押しつけられ犠牲になったことに「我慢の糸が切れた」。 「承認とはその事柄が真実、公正であり、妥当性があると認めること。それなのに権力者が私益のために乱用している」。著書では森友学園のほか、風致地区を守るための高さ制限が緩和され計画が承認された東京・明治神宮外苑の再開発、裁判で違法性を認める判決が出ている厚生労働省による2013年の生活保護基準切り下げなどを挙げて解説する。東京都練馬区で続く「対話的研究会」で話し合う市民=2023年11月撮影、同会提供
◆ヨコの関係を培う「対話的研究会」に手応え
承認には「権力者と個人のタテの関係」だけでなく、「個人と個人のヨコの関係」もある。「社会的動物である人間は他人に承認されて初めて人格が形成され、社会参加もできる」と暉峻さんは強調する。 地域の課題や政治、生き方など関心のあるテーマを市民が持ち寄って話し合う「対話的研究会」を、地元の練馬区で2010年から続けてきた。対話を重ねる中で自信を付けて変化する人たちを目の当たりにしてきた実感だ。 その逆のケースもある。秋葉原通り魔事件(08年)や新宿西口バス放火事件(1980年)などは、孤独を深めた市民が社会から承認されず「排除された」と感じたことが引き金になったと指摘する。「承認をひらく 新・人権宣言」
「人として尊厳が守られ人間らしく生きるためには富の再分配だけでは不十分で、承認の重要さがもっと認識されるべきだ」と暉峻さんは力を込める。「タテとヨコ、それぞれの承認が公正に行われてこそ民主主義が機能し、人権を守ることにつながる」。新著のサブタイトル「新・人権宣言」に込めた思いをこう明かした。 岩波書店。2530円。
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