林官房長官 生成AI対応策 “法整備含め政府として議論進める”

生成AIは、生産性の向上など幅広い社会課題の解決に資する可能性がある一方、機密情報の漏えいや犯罪の巧妙化、それに偽情報による社会の不安定化など、さまざまなリスクも懸念され、各国で法規制をめぐる動きや議論が活発化しています。

林官房長官は閣議のあとの記者会見で、今後、日本国内で規制などを行う法整備を進める考えはあるかを問われ「AIについては、規制と利用促進を一体的に進めることが重要と認識しており、先月策定した事業者ガイドラインの活用促進や、その履行確保のあり方などについて検討を行っている」と述べました。

その上で「これらの検討や国際的な動向などを踏まえながら、国内での法整備が必要かどうかも含めて、関係省庁で連携し、しっかり議論していきたいと考えている」と述べました。