神戸地裁

　神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた３０代の男性が２０２０年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（島岡大雄裁判長）は１６日、約１億２千万円の賠償を命じた。 　判決によると、男性は東須磨小で教諭４人が同僚をいじめていた問題が１９年秋に表面化してから、繁忙となった。時間外労働は１９年９～１１月に月６０～９０時間に上り、２０年１月末ごろに精神疾患を発症。同年２月に自殺した。


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