線状降水帯と情報発表のイメージ

　気象庁は１５日、局地的な豪雨をもたらす線状降水帯が発生する可能性を１２～６時間前に伝える「半日前予測」について、府県単位で発表する運用を２８日午前９時から開始すると明らかにした。半日前予測は２０２２年６月に始まり、これまでは関東甲信、東海、近畿、中国、九州北部など全国を１１に分けた地方ごとに出していた。 　新たなスーパーコンピューターの導入で、予測に使う数値予報モデルと呼ばれるプログラムの計算単位が５キロ四方から２キロ四方に向上したことなどで、範囲を狭めることが可能になった。気象庁は今後も予測範囲を市町村単位に狭めたり、発生の最大３０分前に出している「顕著な大雨に関する気象情報」の発表のタイミングを前倒ししたりするなど、情報の改善を図る方針。きめ細かい情報で、災害への早めの備えを呼びかける考えだ。 　気象庁によると、情報が出た場合に実際、線状降水帯が発生する精度は、府県ごとになっても従来と同じ４回に１回程度。発生するかどうかにかかわらず、３回に２回程度は３時間で１００ミリを超える大雨が降るおそれがあるという。


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