沖縄県は15日、1972年の日本復帰から52年を迎えた。復帰に際し県民は「基地のない平和の島」の実現を求めたが、国土面積の約0.6％しかない県内に今も在日米軍専用施設の約7割が集中。台湾や沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張を背景に政府は防衛力強化を推し進めており、県民からは懸念の声が上がった。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府は昨年12月、玉城デニー知事が拒んだ辺野古沖での軟弱地盤改良工事の設計変更承認を代執行し、今年1月に工事に着手した。ただ、完成は2030年代半ば以降にずれ込む見通しだ。
米軍基地の重い負担が続く一方、政府は中国の海洋進出などを踏まえ、九州・沖縄の防衛力を強化する自衛隊の「南西シフト」を強化した。
宮古島、石垣島、与那国島に相次いで駐屯地を開設。那覇駐屯地を拠点とする陸上自衛隊第15旅団を、師団に格上げする計画もある。今年3月には陸地から艦艇を攻撃する地対艦ミサイル部隊が、沖縄本島に初めて配備された。
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