島根原発2号機 再稼働認めない仮処分申し立て きょう判断

松江市にある島根原発2号機は、定期検査で運転を停止した2012年から稼働しておらず、3年前に原子力規制委員会の審査に合格したことなどを受けて、中国電力はことし12月に再稼働させる計画で準備を進めています。

これに対し、島根県と鳥取県の住民4人は、地震や火山の噴火などの想定が不十分だとして、去年3月に再稼働を認めないよう求める仮処分を、広島高裁松江支部に申し立てました。

これまでの審理で住民側は「中国電力が想定する原発周辺での最大規模の地震の揺れは低すぎるほか、島根県内で火山が噴火した場合に降り積もる灰の量も過小評価している」などと主張したのに対し、中国電力側は「想定される地震の揺れは科学的知見を踏まえた合理的なもので、住民側が指摘する規模の噴火が起きる可能性は十分に小さく具体的な危険はない」などと反論していました。

この仮処分の申し立てに対し、裁判所は15日午前10時に判断を示すことにしています。

全国で唯一、県庁所在地にあり、2号機は事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプの原子炉です。

地震や噴火などの想定について裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。

島根原発2号機の再稼働を認めないよう求めている仮処分の申し立ての審理では、想定される地震の揺れなどが争点となっていました。

争点の1つは、原発の敷地内で想定される最大の地震の揺れの強さを示す「基準地震動」です。

住民側は「島根原発2号機で想定されている数値を超える地震動は全国各地で発生していて、中国電力の想定は低すぎて不合理であるほか、敷地から1.3キロほどの距離に断層があり、原子力規制委員会が合格とした審査には欠落があった」などと主張しています。

これに対し中国電力側は「住民側は地域性が異なる地点の記録を比較していて問題があるほか、基準地震動の数値は科学的知見を踏まえた合理的なものだ。指摘される断層は、原子力規制委員会の審査で『極めて近い』と判断されておらず、評価は過小ではない」などと反論しています。

また、火山が噴火した際の想定も争点となりました。

島根原発2号機から55キロほど西にある島根県の三瓶山について、住民側は「過去の大規模な噴火と同じ規模の噴火が起きれば、原発の敷地に降り積もる灰の量は100センチを超える可能性が高いのに、想定が低いため外部電源がショートして原発の冷却機能が失われる危険がある」などと主張しています。

これに対し中国電力側は「三瓶山は爆発性が低下しているとされていて、島根原発の運用期間中に過去最大のものと同じ規模の噴火が起こる可能性は十分小さく、具体的な危険はない」などと反論しています。

島根原発2号機から30キロ圏内には、島根県と鳥取県のあわせておよそ45万人が生活していて、避難計画の実効性も争点となりました。

住民側は「原発からの距離が5キロから30キロの住民はまずは屋内退避することになっているが、ことし1月の能登半島地震のように、巨大地震が起きて住宅が倒壊すれば屋内退避はできない。その後、段階的に避難する際も経路上には土砂災害警戒区域があり、避難計画は複合災害を念頭に策定されておらず不十分だ」などと主張しました。

これに対し中国電力側は「自宅が損壊した場合は安全な指定避難所で屋内避難できるほか、自然災害などで道路が使用できない場合は、それにかわる経路を設定したり、道路を復旧したりする対策が講じられることになっていて、住民側の実効性がないという指摘には理由がない」などと反論しています。

島根原子力発電所2号機は、松江市の中心部から北西におよそ9キロの位置にあり、1989年に営業運転を始めました。

2010年に機器の点検漏れが発覚して運転を取りやめ、その後、再発防止策を講じて運転を再開しましたが、2012年の定期検査で運転を停止してから稼働していません。

こうした中、東日本大震災での東京電力福島第一原発の事故を受けて国の原発の規制基準が見直され、中国電力は2013年に再稼働にあたって必要となる審査を原子力規制委員会に申請しました。

審査の中で、中国電力が当初示していた自然災害への対応が見直され
▽想定される最大規模の地震の揺れの強さを示す「基準地震動」や
▽島根県にある三瓶山が噴火した場合に原発の敷地内に積もる火山灰の厚さがいずれも引き上げられました。

その結果、審査の申請から8年を経て、2021年9月に原子力規制委員会の審査に合格しました。

これを受けて、立地自治体である島根県と松江市がおととし、相次いで再稼働への同意を表明し、中国電力は当初はことし8月の再稼働を目指していましたが、先月、安全対策工事が長期化するとして、再稼働の時期をことし12月に延期すると発表していました。

島根原発2号機は、事故を起こした福島第一原発と同じ、原子炉内で発生させた蒸気でタービンを回す「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、事故後に再稼働した「沸騰水型」の原発はこれまでありません。

また、全国で唯一、県庁所在地にある原発で、避難計画の対象となる半径30キロ圏内には、島根県と鳥取県のおよそ45万人が生活しています。