障害者グループホーム（GH）の運営大手「恵」（本社・東京都）の4GHが福祉サービスの報酬を組織的に不正請求したとして、事業者指定を6月中旬にも取り消す方針を固めた名古屋市は13日、利用者や家族向けの電話相談窓口を開設した。同社は全国の約100GHの運営が事実上できなくなる見通しで、市は「利用者の不安を解消したい」としている。
同社をめぐっては、愛知県も幸田町にあるGHの指定を取り消す方針を決めている。同社のGHは12都県にまたがるため、厚生労働省が組織的不正だと認めれば、障害者総合支援法の規定で「連座制」が適用される。全国にある他のGHも6年ごとの指定更新が認められず、運営が事実上できなくなる。利用者は退去したり他の施設に移らざるを得なかったりする可能性がある。
市は、利用者が継続して福祉サービスを受けられるよう、転居などの支援を検討している。河村たかし市長はこの日の会見で「入居者のみなさんが不便にならないように責任をもってやっていきたい」と強調した。
相談窓口は052・972・2558、または070・2245・2652。平日の午前9時～午後5時。（寺沢知海）
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