総務省は１３日、マイナンバーカード普及策の一環として、取得者に最大２万円分のポイントを付与した「マイナポイント」事業に関し、２０２０年に開始後の関連予算全体の約３５％に当たる約７３００億円が使用されなかったと明らかにした。保険証機能を持たせる「マイナ保険証」登録が伸び悩んだことなどが要因とみられる。 　総務省幹部は、これまでの関連予算は総額２兆１１１３億円であるのに対し、実際に使われたのは事務費用を含めて１兆３７７９億円だったと明らかにした。 　マイナポイントは、カードの新規取得や保険証登録、公金受取口座登録をした人に付与。２３年９月末で申請受け付けを終えた。


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