日米共同で運営する放射線影響研究所（放影研）は１３日、広島市内で市民講座を開き、被爆した親とその子どもたち「被爆２世」を対象にした新たなゲノム（全遺伝情報）解析の計画について説明した。神谷研二理事長があいさつし「ゲノムは究極の個人情報。倫理的、法律的、社会的な観点で調査が妥当であることを求められている」と強調した。 　放影研は前身の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）時代から被爆２世の調査を始めた。これまでに健康影響は確認されていないとし、放影研分子生物科学部の野田朝男部長は「遺伝影響の解明は長年の課題だ。より詳しい解析結果を期待している」と述べた。


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