ロシアのインターファクス通信は19日、極東ハバロフスクで丸紅がロシア鉄道と進めていた日本の予防医療の技術を提供する事業をめぐり、保有していた事業会社の株式74%をすべて手放し、ロシア鉄道が取得したと伝えました。
この事業は、ロシア国内で健康診断や予防医療を普及するための拠点を整備するもので、事業総額は10億ルーブル以上、日本円で15億円以上だったということです。
また、日本にとっては2016年に当時の安倍総理大臣がプーチン大統領に提案した経済協力の一環で、北方領土問題の解決に向けた信頼関係の醸成につなげるねらいもありました。
ウクライナ侵攻後、日本企業のロシアでの事業の停止や撤退が続くなど、経済面でも冷え込む両国の関係が改めて浮き彫りになった形です。
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