国内のマンション開発で得た設計ノウハウを生かす(現地住宅のイメージ)

住友商事は18日、オーストラリアで住宅開発事業に参入すると発表した。現地不動産大手のマーバックと組み、シドニー北西部で2028年までに戸建住宅と分譲マンションを計414戸建設する計画で、すでに販売を始めた。強みの不動産事業を海外で拡大する足がかりとする。

住友商事とマーバックが50%ずつ出資して事業会社を立ち上げた。戸建て住宅を165戸、8階建ての低層マンションを4棟つくる。売り出し価格は戸建てが2億〜4億円、低層マンションが1億〜3億円が目安となる。全戸が完売した場合の売上高は約830億円を見込んでいる。

豪州では人手不足による人件費などの高騰や移民の増加による需要の伸びで住宅価格が高騰し、1戸あたりの専有面積が縮小傾向にある。住友商事は国内のマンション開発などを通じ、限られたスペースで効率良く設計する知見を獲得している。こうした強みを現地での開発に生かす。

住友商事の住宅事業を含めた「都市総合開発グループ」の純利益は25年3月期に750億円を見込む。安定的に収益を上げる一方で、住宅関連事業のさらなる成長には海外の開拓が課題だった。

31年3月期までに注力地域に定めるアジア太平洋地域で1000億円超の投資を目指す。豪州にネットワークを持つマーバックと同国内の別案件を開拓するほか、インドやべトナムなどで新規案件を模索する。

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