米トランプ次期大統領 劣勢の世論調査伝えた新聞社などを提訴

トランプ氏が訴えたのは、中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」や世論調査を行った会社などです。

「デモイン・レジスター」は大統領選挙の投票日3日前だった先月2日、アイオワ州で10月下旬に有権者を対象に行った世論調査の結果、民主党候補のハリス氏がトランプ氏を3ポイント、リードしていると伝えました。

ただ、実際の選挙では、州内でトランプ氏がハリス氏に13ポイント差をつけて勝利し、トランプ氏側は新聞が伝えた世論調査の結果は「現実に反し、信ぴょう性を欠いたものでハリス氏に有利になるよう選挙を妨害した」などと主張して損害賠償を求めました。

これについて「デモイン・レジスター」の広報担当者はアメリカメディアに対し、「自分たちの報道を支持しており訴えはメリットがないと考えている」とコメントしています。

トランプ氏は16日に行った記者会見で、別のメディアの選挙関連の報道についても「選挙妨害だった」と主張していて、メディアへの批判を強めています。