ウクライナ閣僚 復旧復興に向け日本企業の投資や進出に期待

ウクライナの復興支援を検討する会議への出席などのため、日本を訪れているウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は、17日都内でNHKのインタビューに応じました。

この中で、ロシアによる軍事侵攻が長期化するなか、日本をウクライナへの最大の支援国の1つとした上で、来日のねらいについて「日本のパートナーにとって最も興味深い分野を特定し、戦時中でも協力を促すために、ウクライナがどのような動機づけを準備しているか示すためだ」と述べ、復旧や復興に向けて日本企業からのさらなる投資やウクライナでの工業団地の開発などへの参入を呼びかけました。

また、日本側に求めたい支援としてエネルギーや農業分野を挙げ「国を再建するために日本の技術とイノベーションを活用したい」と述べ、より多くの日本企業の進出に期待を示しました。

一方で、日本政府が設けているウクライナへの渡航制限について「ウクライナのビジネスがどのようなものか自分の目で確かめることが非常に重要だ」と述べ、企業の進出を促すには緩和が必要だと訴えました。

さらに、ウクライナの復興に向けた課題として、労働力の不足を挙げたうえで「500万人がウクライナの国外に住んでいる。彼らが帰国するための動機を見いだしたい」と述べ、ウクライナでのビジネスを生み出すことで、国外に避難した人たちに帰国を呼びかけたい考えを示しました。