【ニューヨーク=時事】国連安全保障理事会は17日、シリア情勢を巡りアサド政権崩壊後初の公開会合を開いた。国連のペデルセン特使（シリア和平担当）は訪問先のシリアからオンラインで報告に当たり「円滑な制裁解除を含む幅広い支援」が復興の鍵を握ると強調。米英や欧州連合（EU）などが科す対シリア制裁の見直しを促した。
同じくシリア訪問中のフレッチャー国連事務次長（人道問題担当）も報告で「シリアは既に世界最大の人道危機に直面しており、1700万人が援助を必要としている」と指摘。「制裁やテロ対策が人道活動を妨げない」よう訴えた。
トーマスグリーンフィールド米国連大使は、制裁に関して言及せず「シリアは過激派組織『イスラム国』（IS）などのテロリストの拠点となってはならない」と主張。シリアでの対IS任務継続を表明した。
各理事国からは、全てのシリア人が関与する包括的な新体制の樹立を求める声や、ゴラン高原への入植強化を進めるイスラエルに対する非難が相次いだ。山崎和之国連大使は「日本はイスラエルによるゴラン高原併合を認めておらず、入植活動は国際法違反だ」と批判した。
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