【16日の動き】韓国“検察がユン大統領に改めて出頭要請”報道

14日に国会でユン大統領の弾劾を求める議案が可決されたことを受けて、弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所は、16日午前から初めての会議を開きました。

憲法裁判所は16日、本格的な審理に向けた初めての弁論準備手続きを12月27日に行うと明らかにしました。

韓国の与党「国民の力」のハン・ドンフン（韓東勲）代表は、16日午前、記者会見を開き「これ以上、党代表としての正常な職務の遂行が不可能になった。今回の非常戒厳で苦しむすべての国民に申し訳なく思う」と述べ、党の代表を辞任すると発表しました。

16日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、韓国の国会で14日にユン大統領の弾劾を求める議案が可決され、大統領の職務が停止されたことについて、初めて伝えました。

ユン大統領が今月12日に発表した談話で、野党の対応や北朝鮮からのサイバー攻撃などを非常戒厳の理由に挙げたことを念頭に、記事では「責任を野党と誰かの『脅威』に転嫁した」とし、政界と社会の反発を招いたと指摘しました。

そして、弾劾案が通過したと伝わると、韓国の各地で「市民が歓声を上げた」としています。

韓国の連合ニュースは15日、2016年に韓国の当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾を求める議案が可決された際には、北朝鮮は当日に伝えていたと指摘し、「敵対的な2国間関係」だとする韓国について、意図的に距離を置こうとしているのではないかとの分析を伝えていました。