【ワシントン=共同】米東部ニュージャージー州で不審な飛行物体の目撃情報が相次ぎ、正体を巡り臆測が飛び交っている。米政府が情報を隠しているとの陰謀論も噴出し、トランプ次期大統領も参戦。米政府が14日、土曜返上でオンライン記者会見し「多くは有人航空機の誤認だ」と火消しを図った。

11月中旬にニュージャージー州で不審なドローンに関する通報があり、連邦捜査局（FBI）が調査を開始。近隣の米軍施設とトランプ氏関連のゴルフ場周辺に飛行制限を出した。その後も飛行物体の目撃が続き、政府窓口への通報は5千件に達した。トランプ氏はソーシャルメディアで「政府が知らないはずがない」と不信感をあおった。

フェイスブックには情報交換グループができ、5万を超える人が参加。「イランの艦艇から放たれた」「トランプ氏の大統領就任を阻止するため緊急事態宣言を出すつもりだ」などの説が入り乱れた。

14日の会見では国土安全保障省の担当者が、目撃情報は近隣空港への進入路と重なっており「航空機の誤認だ」と説明。「外国勢力が船から無人機を飛ばしたような証拠は一切ない」とも述べた。FBIの担当者は未解明の目撃情報の調査にも努めると強調しながら、「ちょっと過剰反応では」と困惑をにじませた。

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