米 連邦控訴裁判所「TikTok」禁止する法律差し止め訴え 退ける

TikTokをめぐって、アメリカでは、中国側への情報漏えいの懸念などから、中国の親会社、バイトダンスがアメリカでの事業を売却しなければアプリを禁止する法律がことし4月に成立しました。

TikTok側は、この法律が表現の自由を侵害し、憲法に違反しているとして差し止めを求める訴えを起こしていましたが、連邦控訴裁判所は6日、訴えを退けました。

この理由について裁判所は、「アメリカ政府が敵対的な外国から表現の自由を守り、国民のデータを収集する能力を制限しようとする法律だ」として、憲法と照らしあわせても問題がないとしています。

これを受けて、期限となっている1月19日までにバイトダンスがアメリカ事業を売却しなければ、アプリが禁止されることになります。

アメリカの連邦控訴裁判所の決定を受け、TikTokは6日、声明を発表しました。

この中では、「最高裁判所にはアメリカ人の言論の自由を守ってきたという確立された歴史的実績があり、今回の憲法をめぐる重要な問題でもまさに同じことを期待する」として、連邦最高裁判所で争う姿勢を示しています。