【ワシントン=赤木俊介】米民間雇用サービス会社ADPが4日発表した11月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門は除く）は前月から14万6000人増えた。ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（16万3000人）を下回った。
業種別にみると、11月は製造業（2万6000人減）を除きすべての業種で雇用者数が増えた。教育・医療サービスの雇用者数が5万人増えた。建設業は3万人、物流サービスも2万8000人それぞれ増えた。レジャー・宿泊サービスは1万5000人増えた。
事業規模別にみると、従業員500人以上の大企業で雇用者数が12万人増えた。従業員50〜499人の中規模事業所は4万2000人増えた。一方、従業員1〜49人の小規模事業所は雇用者数が1万7000人減った。
年収の中央値は前年同月比で4.8%高まった。前月から0.2ポイント伸びた。伸び幅が拡大するのはおよそ2年ぶり。転職した人の年収は同7.2%上昇し、前月から1.0ポイント上昇した。
ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「全体の（雇用者数の）成長は堅調だった」と説明。一方、金融サービスやレジャー・宿泊サービスの採用活動が鈍化したほか「製造業（の雇用者数の伸び）は春季以来の弱さだ」と指摘した。
ADPは米スタンフォード大デジタル・エコノミー・ラボと協力して雇用者数を集計、分析している。ADPの雇用リポートは米労働省の雇用統計前に公表する。雇用統計の予測ではなく、補完を目的にしている。12月6日発表の雇用統計で、11月の就業者数の増加予想は21万4000人となっている。
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