大型クロマグロ 日本近海など 来年の漁獲枠 1.5倍で合意見通し

「中西部太平洋まぐろ類委員会」は11月28日から3日までフィジーで開かれ、日本やアメリカ、中国や韓国など加盟する26の国と地域が参加しました。

この中で来年の太平洋でのクロマグロの漁獲枠が議題になり、資源は回復傾向にあるとして、日本の近海を含む中西部太平洋での30キロ以上の大型のクロマグロの漁獲枠をこれまでの1.5倍に増やすことで合意する見通しです。

また30キロ未満の小型のクロマグロは今より10％増やすことでも合意する見込みです。

漁獲枠が増えれば、来年1月から再来年3月までに日本が漁獲できるクロマグロは
▽大型が2800トン余り増えて8421トンに
▽小型が400トン増えて4407トンになり
水産庁は都道府県などへの割りふりを今後議論することにしています。

中西部太平洋での大型のクロマグロの漁獲枠が増えることについて、江藤農林水産大臣はこれに先立つ3日午前の閣議後の会見で「漁業者がしっかりルールを守って資源管理をし、資源回復に協力してもらったことに心から感謝したい」と述べました。

そのうえで、今後の都道府県への配分について「公平感、不公平感、さまざまあるのでこれまでの実績も含めて、要望を聞きながら考える必要がある」と述べました。

「クロマグロ」は本マグロとも呼ばれ、マグロの中で最も高級とされ、すしネタや刺身として人気があります。

水産庁によりますと、太平洋でのクロマグロの親の魚の資源量は、1960年代には10万トン以上ありましたが、その後は乱獲などで大きく減少しました。

推計方法の変更で単純比較はできないものの、1980年代には1万4000トン程度まで減少し、その後、いったん回復した時期はありましたが、2010年には、1万2000トン余りまで落ち込みました。

こうした中で、国や地域ごとに漁獲枠を決めるなど規制を強化した結果、資源量は回復基調に戻りつつあります。

資源量の回復を受けて、2021年に開かれた資源管理を話し合う国際会議では、中西部の太平洋での大型のクロマグロの漁獲枠を15％増やすことで合意しました。

さらに、最新のデータとなる2022年の資源量は、会議に参加する国や地域が目標としていた12万5000トンを上回る14万4000トンにまで増えています。

こうしたことを受けて、ことし7月に北海道釧路市で開かれた国際会議では中西部の太平洋での大型のクロマグロの漁獲枠をこれまでの1.5倍に増やすことなどで合意し、12月に開かれる「中西部太平洋まぐろ類委員会」の年次会合で正式決定される見通しとなっていました。