3日のニューヨーク外国為替市場ではこの日発表されたアメリカの先月の雇用統計が注目されました。
農業分野以外の就業者の伸びが市場予想を大きく下回り、FRB=連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が遅くはならないとの見方から日米の金利差が縮むことが意識されて、ドル売り円買いの動きが強まりました。
円相場は一時、1ドル=151円台後半まで円高が進みました。
今週は日本時間29日・月曜日に円相場は34年ぶりに一時、1ドル=160円台まで下落しましたが、その直後と2日早朝に日本の政府・日銀が市場介入を行ったとの観測が強まっています。
金融仲介会社「東短リサーチ」の分析をあわせると、あわせて8兆円規模の市場介入が行われたとみられています。
円相場はこの1週間で最大で8円以上も円高が進む激しい値動きとなりました。
ただ、市場では介入があったとしても効果は短期的で日米の金利差が開いた状況では円安の流れを止めることは難しいとの見方が多くを占めています。
今後のFRBと日銀の金融政策の方向性が引き続き円相場を左右することになりそうです。
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