アメリカ国務省が1日、発表した声明によりますと、ロシア国防省の傘下で化学物質や放射性物質の除去を担当する部隊が、ロシア軍によるウクライナ軍に対する化学兵器の使用を促したとしているほか、ロシアの政府系の研究機関が化学物質の調達に関わったとしていて、これらを対象に資産凍結などの制裁を科したということです。
その上で、ロシアが化学兵器の開発や使用の禁止などを定めた化学兵器禁止条約を批准していることを踏まえて「ロシアは条約の義務を無視し続けている」と厳しく非難しました。
この問題をめぐってウクライナ軍は、ロシア軍による毒性のある化学物質を含んだ弾薬の使用が、侵攻が始まったおととし2月以降で465件に上ると、去年12月に発表していました。
これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日、記者団に対し「発表はまったく根拠のないもので、何の裏づけもない。ロシアはこの分野で国際法上の義務を果たしているし、これからも果たし続ける」と述べ、アメリカ側の主張を否定しました。
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