【北京=上阪欣史】中国・北京を訪問中の関西財界代表団は26日、同日開幕した「中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会」の式典に出席した。中国を筆頭に供給網の構築を担うグローバル企業が参加しており、関西からも住友電気工業やダイキン工業などがブースを出展した。代表団は式典への出席で中国との経済関係の強さをアピールした。
同博覧会は2023年に続き2回目で、自動車や家電、医療機器など600を超える企業が参加。主催者によると、企業数は前年より2割増え外資系の比率も3割を超えたという。
関西からは住友電工やダイキン工業、パナソニックホールディングス（HD）、岩谷産業などが出展した。大阪商工会議所の鳥井信吾会頭の出身母体であるサントリーホールディングスもブースを開設した。
住友電工やパナソニックHDのブースでは、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の公式キャラクター「ミャクミャク」が登場するなど、自社の製品だけでなく万博のPR活動も兼ねている。
米中関係が悪化するなか、中国は欧州や東南アジアとの貿易的なつながりを強めている。日本の経済界とも関係強化を図りたい考えだ。
各ブースを見学した関西経済連合会の松本正義会長（住友電工会長）は「（米中対立で）国際経済は分断されつつあるが、日中両国が（グローバルな）サプライチェーンのコアであることに変わりはない」と強調した。
中国に対する関税強化を掲げるトランプ氏の米大統領就任を25年1月に控え「今後、どのように（自由貿易を）進めるかを考えるいいタイミングにきている」とも述べた。
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