【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（11月26日の動き）

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、25日、南部オデーサ州の知事がSNSで、ロシア軍によるミサイル攻撃で11人がけがをしたと発表したほか、東部ハルキウ州の警察当局が第2の都市ハルキウの中心部にロシア軍のミサイル攻撃があり、23人がけがをしたと発表するなどロシア軍の攻撃による被害が拡大しています。

こうしたなか、ウクライナ国防省の情報総局は25日、SNSで、ロシアがウクライナへの軍事侵攻で使用している北朝鮮製の弾道ミサイルに、中国、アメリカ、日本、イギリス、スイスの5か国の企業が製造した部品が使われていると発表しました。

情報総局が分析したのは「KN23」などの北朝鮮製の短距離弾道ミサイルで、なかには侵攻開始以降の2023年2月に製造されたイギリス企業の部品も含まれていたとしています。

ウクライナ国防省の情報総局は「ロシアはこのようなミサイルを100発以上受け取っている。ロシアとその仲間の北朝鮮とイランは兵器開発の技術を得るために国際的な制裁をともに回避している」として輸出管理を強化する仕組みが必要だと訴えています。

フランスの有力紙ルモンドは、25日、関係者の話として、フランスとイギリスが、ヨーロッパから軍隊や民間の軍事企業の関係者をウクライナに派遣する議論を始めていると報じました。

ウクライナへ欧米側が地上部隊を派遣する可能性については、ことし2月にマクロン大統領が「いかなることも排除されるべきではない」と述べた際、ヨーロッパの各国から反対の声があがりました。

ルモンドによりますと、ウクライナ支援の継続に消極的とされるアメリカのトランプ次期大統領が来年1月に就任することで今後の支援が不透明となったことを背景に、11月、イギリスのスターマー首相とマクロン大統領が会談したことで、再び議論が活発になっているということです。

具体的には、フランス政府が株式を保有し、ウクライナでの兵士の訓練や供与した武器の維持管理などを行うことのできるフランスの軍事企業を活用する案などが検討されているとしています。

25日、地元テレビに出演したフランス外務省の報道官は、ウクライナへの部隊の派遣の可能性について聞かれ「タブーはない」と答えた一方、イギリスの首相官邸はNHKの取材に対し「そうした計画はない」とコメントしています。