【フランクフルト=林英樹】自動車部品大手ドイツのボッシュは22日、今後数年間で、全従業員の1%に相当する最大5500人の従業員を削減すると発表した。電気自動車（EV）の販売不振で、主要顧客である欧州自動車大手の業績が悪化したため。削減する5500人のうち、3分の2超の3800人はドイツ国内の従業員が対象となる。
ボッシュは2月、2027年末までに3500人を削減すると発表していた。想定以上に欧州車産業が悪化しており、「EV向け部品の受注が大幅に減り、運転支援システムも予想ほど需要がない」（同社）として追加のリストラを決めた。
ボッシュは非上場企業。具体的な従業員の削減数などは今後、労働組合に相当する従業員代表との交渉で決めるとしている。23年の労使合意で独国内の工場で働く従業員は27〜29年まで雇用が保障されている。
ただフォルクスワーゲン（VW）は24年9月、29年までの雇用保障協定を破棄しており、ボッシュもこれにならう可能性がある。
ボッシュは人員削減のほか、従業員の労働時間短縮も検討する。25年3月以降、独国内の拠点で働く一部の従業員の勤務時間を週38〜40時間から同35時間に引き下げる。独最大の産業別労組IGメタルは「2300人の従業員が最大15%の減給となる」と試算する。
欧州車大手の業績悪化の影響は、他の車部品大手にも波及している。独シェフラーは5日、全従業員の4%にあたる4700人を欧州全体で削減すると発表した。欧州にある5工場のうち2カ所も閉鎖する。
独ZFは28年までに独国内で1万1000〜1万4000人を人員削減すると明らかにした。
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