中国の景気見通し 日系企業の60％以上が“悪化見込み”

この調査は、中国に進出する日系企業でつくる「中国日本商会」が3か月に1度行っていて、今回は1500社余りから回答を得ました。

それによりますと、中国のことしの景気の見通しについて、去年と比べて「改善する」「やや改善する」と答えた企業の割合は前回と変わらず11％となりました。

その一方で、「悪化する」「やや悪化する」は前回から4ポイント増えて64％となりました。

また、中国への投資額について「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業は16％にとどまり、「減らす」もしくは「投資はしない」は44％にのぼりました。

投資縮小の理由としては、中国経済の先行きや米中の貿易摩擦の行方が不透明なことなどが挙げられています。

さらに中国市場について「最も重要」「3つの重要市場の1つ」と答えた企業は前回から3ポイント減って49％と、調査開始以来初めて50％を割り込み、企業の間で慎重な姿勢が広がっています。

また中国で相次ぐ事件を受け、企業からは駐在員と家族の安全の確保を求める声が強まっているということで、中国日本商会は日中両政府への働きかけを続けるとしています。