中国「広州モーターショー」新エネルギー車が半数近く占める

中国の広東省で15日から始まった「広州モーターショー」では、EVなどの新エネルギー車がこれまででもっとも多い500台余り展示され、全体の40％以上を占めています。

このうち、中国のEV最大手の「BYD」は、1回の充電と給油で、最長2100キロを走行できるとするプラグインハイブリッド車を発表したほか、通信機器大手「ファーウェイ」の自動運転の支援システムなどを搭載した最新のEVを紹介しています。

また、EV事業に参入したスマートフォンメーカーの「シャオミ」は、ことし3月に発売したEVの販売が10万台を突破したと発表したほか、スポーツタイプの高級EVを展示し、来場者の関心を集めていました。

一方、日系メーカーもトヨタ自動車やホンダなどが、中国で近く販売を予定しているSUVタイプのEVを展示していました。

中国では、手厚い補助金を受けられる新エネルギー車が新車販売の半数近くを占め、競争が一段と激しくなっていて、各社が最新モデルを発表し、新しい技術や性能をアピールしています。

トランプ次期大統領が中国製品への関税を大幅に引き上げる方針を示していることについて、中国の自動車メーカーの間では警戒感が広がっています。

中国の大手メーカー傘下のEVブランド「ZEEKR」は、「広州モーターショー」で、自動運転の実用化を見据え、前の座席を後ろ向きに回転させて車内で対面しながら乗車できるミニバンタイプのEVを展示しています。

このブランドは、ことし5月にニューヨーク株式市場に株式を上場していて、アメリカを含む世界での販売拡大を目指しています。

ただ、トランプ次期大統領が中国製品への関税を大幅に引き上げる方針を示しているほか、バイデン政権が9月に発表した中国のソフトウエアなどを搭載した車の輸入・販売を禁止する規制についてトランプ氏がどう対応するかも見えず、先行きに不透明感が強まっています。

ZEEKRの林金文副社長は「ビジネスの環境は常に不確実だ。現時点ではまだ具体的な政策が見えていないので今後どのような影響があるか評価するのは容易ではない」と述べ、関税の引き上げなど今後の政策への警戒感を示しました。