イスラエル軍は、パレスチナのガザ地区北部での攻勢を強めていて、7日にはイスラム組織ハマスの拠点になっているとして、北部にある学校を空爆したと発表しました。

これについてパレスチナのメディアは、学校は住民の避難先になっていたとしたうえで、この空爆で10人が死亡したと伝えました。

また北部ジャバリアでも住宅への空爆で子どもや女性を含む27人が死亡したと伝えていて、住民の犠牲が増え続けています。

一方、イスラエル軍とハマスの間の、停戦と人質解放に向けた協議は難航していて、イスラエル軍が停戦後もガザ地区とエジプトとの境界地帯に駐留するかどうかなどをめぐり双方の立場には依然、大きな隔たりがあります。

こうした中、複数のイスラエルメディアは7日、ネタニヤフ首相との対立から解任されたガラント前国防相が人質の家族と面会し「ガザ地区での軍事的な目標はすべて達成したため合意を実現しない理由はない」と発言したと伝えています。

そのうえで、ネタニヤフ首相が主張しているエジプトとの境界地帯への駐留について安全保障上、続ける必要はないと述べたということです。

イスラエル国内では強硬姿勢を貫き戦闘を継続するネタニヤフ首相への批判が広がっていて、ガラント前国防相の発言を受け、停戦と人質解放に向けた合意を求める声が高まることが予想されます。

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