フィリピン 新法で自国の領海など規定 中国念頭に領有権主張か

フィリピンのマルコス大統領は8日、上下両院で可決した「海域法」と呼ばれる新たな法律の署名式に臨みました。

フィリピンはこれまで国連の海洋法条約に沿って、領海やEEZ＝排他的経済水域などの範囲を運用してきましたが、南シナ海の領有権をめぐり、中国との対立が深まる中、新たな法律を制定し、領海などを改めて明確に規定することにしたものです。

法律に署名したマルコス大統領は「われわれの海域を定義し主張することにより、国際社会に対し、フィリピンが自国の海域を守ることに断固として取り組んでいることを示すものだ」と述べました。

南シナ海では中国がフィリピンの船舶に対して衝突や放水など威圧的な行動を繰り返していて、フィリピン政府としては今回の「海域法」の制定を通じて領有権の主張を強くアピールするねらいがあります。

これについて中国外務省の毛寧報道官は8日、中国に駐在するフィリピン大使を呼んで抗議したことを明らかにしたうえで「中国の南シナ海における主権と権益を深刻に侵害するもので、強く非難するとともに断固反対する」と反発しました。

そして「フィリピンがいわゆる『海域法』で南シナ海における主張や行為を正当化しようするのは違法であり無効だ。フィリピンに対し争いを拡大させ情勢を複雑化させるいかなる一方的な行動も直ちにやめるよう求める。中国側は必要な措置を講じる権利を保持している」と強調し、対抗措置をとる可能性を示唆しました。