【ニューヨーク=共同】2001年の米同時テロを担当する米軍の特別軍事法廷は7日までに、主犯格とされる国際テロ組織アルカイダ幹部ら被告3人が罪を認める代わりに死刑を免除するとの司法取引を有効と決定した。オースティン国防長官が取引の破棄を発表したが、合意後に無効にする権限はないと判断した。決定は6日付。
約3千人が犠牲になったテロから20年以上が経過した現在でも、キューバのグアンタナモ米海軍基地の軍事法廷では拷問後の自白の証拠能力が争われ、公判前手続きの段階にある。司法取引の有効性が認められ、再び判決の見通しが立ったが、検察側が控訴する可能性がある。
米国防総省は7月末、アルカイダ幹部のハリド・シェイク・モハメド被告らとの司法取引を発表した。だがオースティン氏が2日後、重要な事件での「決定の責任は私が負う」と述べて検察側の責任者を解任し、取引を破棄したとしていた。
同時テロではアルカイダメンバーがハイジャックした旅客機4機がニューヨークの世界貿易センタービルなどに突っ込んだ。被告らは02〜03年の拘束後に水責めなどの拷問を受け、06年にグアンタナモ基地に移送された。米政府は米領土ではないとして長期勾留を正当化している。
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